お知らせ

 このページでは、公的機関から公開されている特別支援教育を含む教育情報を提供しています。

 文部科学省が提供している都道府県教育委員会・政令指定都市教育委員会のページの中で、RSS等により更新情報が提供されたサイトを以下に掲載します。(ずらっと並んでいるので、見づらさはご勘弁ください。)

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全国特別支援学校長会 公式サイト|全特長

全病長の会報
03/28

 全病長では、年度末に会報を発行しています      第63号(令和7年度)   2026年3月発行  NEW!    第62号(令和6年度)   2025年3月発行    第61号(令和5年度...
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大分県RSS(教育委員会) RDF/RSS

大分県からの情報をRSSで配信

23:00

教員免許をいかして初めての教職に挑戦したい、しばらく離れていた教職に戻りたい、教員免許を取得して教職に転職したい。おおいた教職フェアは、様々な理由で臨時・非常勤講師に関心のある方を対象とした説明会です。また、安心して教職についていただくため、学校見学会も開催予定です。教職に興味のある方はお気軽にご参加ください。

令和8年度 大分県高校生海外留学支援事業について
04/08

海外の高等学校へ(原則1年間)留学する高校生に対し1人50万円を、短期の海外派遣プログラムへ(原則2週間以上1年未満)個人で参加する高校生に対し1人10万円を、選考の上、留学支援金として支給します。
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報道機関に提供した情報のうち教育関係の情報を掲載しています。提供日の翌日に配信しています。

令和8年度第1回「高校生あいさつ・交通マナー運動」におけるJR鳥取駅周辺での挨拶運動及び通学中におけるマナー並びに交通ルール遵守等の呼びかけ実施について
04/06

[教育委員会(事務局)高等学校課 の資料提供]  鳥取県教育委員会では、高校生等の規範意識を育成し、社会の一員としての自覚を高めることを目的として、令和8年4月6日(月)~5月8日(金)の期間に令和8年度第1回「高校生あいさつ・交通マナー運動」を実施します。
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東京都教育委員会のホームページ。活動状況や政策、入試、都立学校、教職員採用、教員免許、生涯学習などの情報をお伝えします。

令和7年度公立学校共済組合東京支部給付貸付課(教育庁福利厚生部内)会計年度任用職員の募集
2025/01/29

公立学校共済組合東京支部給付貸付課では、以下のとおり会計年度任用職員を募集します。 1 採用予定職 (1)公立学校共済組合東京支部資格事務支援員 (2)公立学校共済組合東京支部年金事務支援員 (3)公立学校共済組合東京支部アシスタント職員 2 採用予定人数 (1)公立学校共済組合東京支部資格事務支援員 1名 (2)公立学校共済組合東京支部年金事務支援員 2名...

教育庁における会計年度任用職員(事業調整事務支援員)の募集案内【令和7年4月1日付】
2025/01/29

このたび、教育庁総務部総務課において、以下のとおり、会計年度任用職員(事業調整事務支援員)を募集します。 1 採用予定職 事業調整事務支援員 (地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員) 2 採用予定人数 1名 3 職務内容 障害者雇用の推進における庶務事務に関すること。 (1)障害者雇用における会計年度任用職員の任用、報酬、出退勤管理等に係る事務...

令和7年度都立中等教育学校及び都立中学校入学者決定におけるインターネットを活用した合格発表について
2025/01/28

令和7年度都立中等教育学校及び都立中学校(以下「都立中学校」といいます。)入学者決定における、特別枠募集(2月1日実施)及び一般枠募集(2月3日実施)では、合格発表を専用のウェブサイト「合否照会サイト」で行います。この合否照会サイトでは、受検者が各自の合否を個別に照会することができます。また、合否照会サイトで合格発表を行った後、各都立中学校において校内掲示も行います。...

令和7年度都立高等学校入学者選抜におけるインターネットを活用した合格発表について
2025/01/28

令和7年度都立高等学校入学者選抜における、以下の選抜では、合格発表を専用のウェブサイト「合否照会サイト」で行います。この合否照会サイトでは、受検者が各自の合否を個別に照会することができます。また、合否照会サイトで合格発表を行った後、各都立高校において校内掲示も行います。 合否照会サイトについては、以下のとおりです。...

教職員の服務
2025/01/28

懲戒処分に関する処分基準 教職員の主な非行に対する標準的な処分量定 懲戒処分の指針 服務事故等 令和7年1月28日 教職員の服務事故について 令和7年1月15日 教職員の服務事故について 令和6年12月25日 教職員の服務事故について 令和6年12月2日 教職員の服務事故について 令和6年11月13日 教職員の服務事故について 令和6年10月16日 教職員の服務事故について...

令和7年度会計年度任用職員(監察指導専門員)の募集案内
2025/01/28

以下のとおり、会計年度任用職員(監察指導専門員)を募集します。 1 採用予定職 監察指導専門員(会計年度任用職員) 2 採用予定人数 1名 3 職務内容 監察指導に関する業務 (1)教育庁各課、事業所及び都立学校の監察指導業務 (2)その他の監察指導に係る業務 (3)その他、法務監察課長又は監察担当課長が命ずる業務 4 勤務場所 東京都教育庁総務部法務監察課 及び...

端末購入支援金について
2025/01/28

1 制度の概要 令和4年度の都立高等学校、都立中等教育学校後期課程及び都立特別支援学校高等部の入学生から、保護者の皆様に学校指定端末を購入いただき、生徒所有の一人1台端末を活用した授業を実施しています。...

都内の各区市町村立学校で働くスタッフ(会計年度任用職員)を募集しています
2025/01/28

区市町村教育委員会では、各区市町村立学校(小中学校)で働く会計年度任用職員を随時募集しています。会計年度任用職員は、非常勤の職であり、年齢制限はありません。 教員免許は持っていないが、子供に接する仕事に興味がある方 子供に対応した経験はないが、事務作業には自信がある方 これまでの自分のスキルを生かして学校現場をサポートしたい方 パートタイムでの勤務や職住近接を希望する方...

教育長等交際費支出状況(令和6年12月分)
2025/01/27

慶祝 令和6年12月分の教育長等交際費支出(慶祝)は0件でした。 弔慰 支出月日 支出者 支出件名 支出金額 12月3日 都立稔ヶ丘高等学校長 生徒保護者逝去 5,000円 12月3日 都立大山高等学校長 生徒保護者逝去 5,000円 12月3日 都立墨田川高等学校長 生徒保護者逝去 5,000円 12月3日 都立昭和高等学校長 生徒保護者逝去 5,000円...

令和7年度会計年度任用職員(健康管理相談員)の募集案内
2025/01/27

東京都教育委員会では、以下のとおり、都立学校で勤務する会計年度任用職員(健康管理相談員)を募集しております。希望される方は、直接各学校へお問合せください。 1 採用職種 健康管理相談員(会計年度任用職員) 2 採用予定人数 各校若干名 3 職務内容 「都立高校等における産婦人科医を活用したユースヘルスケア事業」に関し、養護教諭等と連携し、以下の業務に従事する。...
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【入札】入札等の情報のページ
2021/07/01

入札情報を更新しました。(地下油タンク内面ライニング工事(北海道江差高等学校))【北海道教育委員会 檜山教育局】

【入札】入札に関すること
2021/06/23

入札情報を更新しました(道立学校情報セキュリティアドバイザー業務委託)【北海道教育委員会 ICT教育推進局ICT教育推進課】

【入札】入札情報
2021/06/16

入札情報を更新しました。(北海道立旭川美術館電力需給契約)【北海道教育委員会 北海道立旭川美術館】
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滋賀県教育委員会の新着情報

滋賀県心の教育相談センター業務案内
04/08

本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 教育委員会の概要学校教育生涯学習・社会教育・家庭教育入試・進路・修学支援教職員の人事・教員免許等教育相談・問合せ・リンク統計・資料・各種様式県政eしんぶん 防災・災害情報 滋賀県心の教育相談センター業務案内 多様な居場所・学びの場等を提供する民間施設・団体の紹介 このたび子ども若者部が、県内の公的な支援機関、学校外での多様な居場所や学びの場に関する民間施設、親の会などの情報をまとめたリーフレットを作成しました。 下記のリンク先からご覧ください。 http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kosodatekyouiku/kosodate/340946.html 不登校に関する市町の相談窓口 各市町の「不登校対応相談室および教育支援センター」の情報を一覧にまとめたものです。 教育支援センター(適応指導教室)一覧 (PDF:155 KB) 不登校対応相談室一覧 (PDF:138 KB) お知らせ *コラム「ココロさんのひとりごと」の連載を更新しました。No.41. うまくいかない私も大...

各課・室への問い合わせ・意見・相談
2025/01/30

本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 教育委員会の概要学校教育生涯学習・社会教育・家庭教育入試・進路・修学支援教職員の人事・教員免許等教育相談・問合せ・リンク統計・資料・各種様式県政eしんぶん 防災・災害情報 各課・室への問い合わせ・意見・相談 2025年1月30日 ご意見をお寄せください 県教育委員会では、教育行政等に対する皆様からのご意見をお待ちしております。いただいたご意見は、今後の施策を検討・立案する上での参考として活用します。お寄せいただく際のお願い・支障のないかぎり、住所・氏名をご記入願います。 ・半角カタカナ、丸数字などの特殊文字はご使用にならないでください。 各課・室への個別のお問合せやご意見、ご相談は、次のメールアドレスまたは電話番号にお寄せください。 教育委員会事務局 課(室)名 メールアドレス 電話番号 教育総務課 ma00@pref.shiga.lg.jp TEL:077-528-4511 教育ICT化推進室 scict@pref.shiga.lg.jp TEL:077-528-4518 教職員課 ...

令和6年能登半島地震の被災児童生徒の県内公立学校への転入等について
2024/01/18

本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 教育委員会の概要学校教育生涯学習・社会教育・家庭教育入試・進路・修学支援教職員の人事・教員免許等教育相談・問合せ・リンク統計・資料・各種様式県政eしんぶん 防災・災害情報 令和6年能登半島地震の被災児童生徒の県内公立学校への転入等について 2024年1月17日 令和6年能登半島地震で被災された児童生徒の就学機会の確保の支援を行います。滋賀県内の公立学校に転入をご希望の方は、以下の窓口にご相談いただきますようお願いします。※受付:土日・祝日を除く平日8時30分~17時15分  問い合わせ先 ■小・中学校に関しては…受入れを希望する市町教育委員会にお問合せください。滋賀県内各市町教育委員会連絡先 なお、ご不明な点などがありましたら、お問い合わせください。滋賀県教育委員会事務局幼小中教育課 電話077-528-4665 ■高等学校に関しては…滋賀県教育委員会事務局高校教育課  電話077-528-4575  ■特別支援学校に...

市町教育委員会一覧
2024/01/17

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教育関係リンク
2020/07/07

本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 教育委員会の概要学校教育生涯学習・社会教育・家庭教育入試・進路・修学支援教職員の人事・教員免許等教育相談・問合せ・リンク統計・資料・各種様式県政eしんぶん 防災・災害情報 教育関係リンク 2020年7月7日 滋賀県関連施設地図 滋賀県関連施設地図 滋賀県内の学校等 幼稚園小学校中学校義務教育学校高等学校中等教育学校特別支援学校大学・短期大学専修学校各種学校 生涯学習・社会教育関連施設 公民館図書館(外部サイトへリンク)博物館・美術館等公共ホール 社会体育施設 多目的運動場体育館プール野球場・ソフトボール場陸上競技場テニスコートグラウンドゴルフ・ゲートボール等武道場サイクリング・自然の家・その他多目的広場等キャンプ場オリエンテーリング等ハイキング・ヨット・ランニングトレーニング場球技場射撃場 市町教育委員会 市町教育委員会 その他 機関・施設名 滋賀県生涯学習情報提供システム「におねっと」(生涯学習課)(外部サイト)077-528-4654心の教育相談センター077-586-4301滋賀県総合教育センター(...

市町教育委員会事務局所在地
2020/05/02

本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 教育委員会の概要学校教育生涯学習・社会教育・家庭教育入試・進路・修学支援教職員の人事・教員免許等教育相談・問合せ・リンク統計・資料・各種様式県政eしんぶん 防災・災害情報 市町教育委員会事務局所在地 2020年5月1日 市町教育委員会事務局所在地一覧(令和元年5月1日現在) 市町名 所在地 郵便番号 電話番号 FAX番号 大津市 大津市御陵町3-1 520-8575 (077)528-2630 (077)523-5735 彦根市 彦根市尾末町1-38 522-0001 (0749)24-7971 (0749)23-9190 長浜市 長浜市内保町2490-1 526-0292 (0749)74-3700 (0749)74-3791 近江八幡市 近江八幡市桜宮町236 523-8501 (0748)36-5539 (0748)32-3352 草津市 草津市草津三丁目13-30 525-8588 (077)561-2425 (077)561-2488 守山市 守山市吉身二丁目5-22 524-8585 (077...

教育行政に関する相談窓口
2018/01/09

本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 教育委員会の概要学校教育生涯学習・社会教育・家庭教育入試・進路・修学支援教職員の人事・教員免許等教育相談・問合せ・リンク統計・資料・各種様式県政eしんぶん 防災・災害情報 教育行政に関する相談窓口 2018年1月9日 県民の皆さんからの教育行政に関するご意見やご相談に的確に対応するため、県教育委員会では、教育行政相談窓口を平成14年1月11日から設置しました。教育行政に関するご意見やご相談がございましたら、以下の相談窓口をご利用ください。回答をお求めの際は、「お名前」と「連絡先」(住所・電話番号・電子メールアドレス等)をお知らせください。 受付時間 月曜日~金曜日(祝日・年末年始等を除く) 8時30分から12時、13時から17時15分 受付方法 相談窓口専用電話:077-528-4982相談用FAX:077-528-4950相談用メールアドレス:edu@pref.shiga.lg.jpはがき・封書:〒520-8577大津市京町4丁目1番1号滋賀県教育委員会事務局教育総務課 教育行政相談窓口 行 ページの先...
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徳島県庁一般の方の教育・文化・観光の学校教育の新着一覧

「徳島県人権教育指導員」について
18:00

「徳島県人権教育指導員」について 県教育委員会では、「徳島県人権教育推進方針」に基づく人権教育を推進する取組として、「徳島県人権教育指導員」を選任し、各学校や市町村教育委員会が主催する研修会等に派遣する制度(いのちを守る講師派遣事業含む)を実施しています。学校や地域において、すべての人の人権が尊重される社会づくりに向け、更なる人権教育・啓発を推進する取組に、ぜひ、本制度をご活用ください。 派遣先(事業等) 学校及び市町村教育委員会等が主催する次のような研修会等において指導助言を行うため、人権教育指導員を派遣します。(1)文部科学省及び県教育委員会の指定する事業(2)県教育委員会の指定する人権教育関係事業(いのちを守る講師派遣事業含む)及び研修会等(3)学校及び市町村教育委員会等の実施する研修会等(4)その他県教育委員会が認めるもの 派遣手続 人権教育指導員の派遣を希望する場合は、次の「人権教育指導員制度」について・徳島県人権教育指導員名簿(PDFファイル)をご確認いただき、事前に人権教育課に連絡をした後、各指導員と日程・内容等について打合せの上、「派遣申請書」を人権教育課へ、...

令和8年度 生成AIパイロット校事業指定校の採択について
04/15

令和8年度 生成AIパイロット校事業指定校の採択について 2026年4月14日 1.概要本事業は、生成AIが急速に社会に普及する中、「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」を踏まえた学校現場における利活用の実践事例を創出し、その成果・課題の検証をするとともに、好事例の普及・展開を図ることを目的とした事業です。今回、本事業のC区分(AIを含む情報活用能力の育成に向けた教材実証)の指定校として、次の2校が採択されました。2.指定校(2校)・鳴門市里浦小学校・県立城ノ内中等教育学校3.事業内容・ 開発・試作教材の実証文部科学省が別事業で開発・試作する教材を用いて、指定校は実際の授業において実践します。実践後には、開発・試作教材の使用感、指導上配慮すべき点や改善の提案等 のフィードバックを行います。・ 情報活用能力の抜本的向上に向けた実践と事例創出情報活用能力の抜本的向上に向けて、デジタル学習基盤(特に、1人 1台端末の標準仕様に含まれている汎用的なソフトウェアとクラウド環境)を活用した効果的な授業実践事例の創出及び各教科等における深い学び・情報活用能力の育成...

人権教育・啓発パネルの貸出しについて
04/14

人権教育・啓発パネルの貸出しについて 「自分や周りの人を大切にしよう」という気持ちのこもった作品等を展示・公開することは、人権意識の高揚を図る効果的な方法です。 徳島県教育委員会では、市町村等が開催する人権フェスティバル等に人権教育・啓発で活用するための「心に虹をかけた まほうの言葉」作品、「やさしさつながるほっとHOTメッセージ」作品、「心あたたまるパワーフレーズ」作品、等の啓発用パネル等を貸出ししています。 パネル等の貸出しを希望される方は、「貸出申込書」に必要事項をご記入のうえ、郵送、ファクシミリまたはメールにて徳島県教育委員会人権教育課までお送りください。 パネル等の内容 「心に虹をかけた まほうの言葉」作品パネル(R6、R7)「やさしさつながるほっとHOTメッセージ」作品パネル(R3、R4、R5)「心あたたまるパワーフレーズ」作品パネル(R2)差別落書き防止関係パネル「なくそう!児童虐待」パネルセット 貸出先 県、市町村・市町村教育委員会、学校、社会教育団体及びその他人権教育課長が認めた団体・機関等 その他 ○申し込み多数の場合は、日程を調整させていただくことがござ...

徳島県教育委員会会議の開催について
04/10

徳島県教育委員会会議の開催について 2026年4月10日 徳島県教育委員会第1回定例会について このことについて、次のとおり開催予定です。 1日時 令和8年4月13日(月)午後1時40分開会 2場所 徳島県庁9階 教育委員室 3議事 ○付議事項(1)議案第1号徳島県いじめ問題等対策審議会委員の任免について○報告事項(1)報告事項1教職員の働き方改革の取組に関する「教育長メッセージ」について(2)報告事項2服務上の措置の実施報告について 4会議の傍聴 教育委員会議を傍聴することができます。傍聴は会議当日、先着順に受け付けておりますので、教育政策課までお気軽にお越しください。なお、議案第1号及び報告事項2は非公開となる見込みです。 5備考 議事については、変更となる場合があります。

公立高等学校等のスクール・ミッション及びスクール・ポリシーについて(令和8年4月更新)
04/06

公立高等学校等のスクール・ミッション及びスクール・ポリシーについて(令和8年4月更新) 令和5年度の徳島教育大綱及び徳島県教育振興計画の改定等を踏まえ、令和3年度に策定したスクール・ミッション及びスクール・ポリシーの一部を見直しました。 スクール・ミッションとは  公立高等学校等の存在意義や期待される社会的役割、目指すべき学校像。 県教育委員会・徳島市教育委員会が策定。 スクール・ミッション(公立高等学校・中等教育学校)一覧 (PDF:126 KB) スクール・ポリシーとは  公立高等学校等における教育活動の指針となる3つの方針。 ・育成をめざす資質・能力に関する方針 ・教育課程に関する方針(特色ある教育課程) ・入学者の受入れに関する方針(志願してほしい生徒像) スクール・ミッションを受け、各校が課程・大学科ごとに策定。 スクール・ポリシー(公立高等学校・中等教育学校)一覧 (PDF:8 MB) 学校別 公立高等学校 <全日制課程> 学校名 学科名 スクール・ミッション及びスクール・ポリシー 城東 普通科...

いじめ・学校問題相談窓口の設置について
04/01

いじめ・学校問題相談窓口の設置について 令和6年度より教育委員会いじめ・不登校対策課内に「いじめ・学校問題相談窓口」を設置しました。学校問題支援コーディネーターとして、学校管理職経験者2名、警察少年補導職員経験者2名を配置しています。学校問題支援コーディネーターを中心にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、医師等の専門家と連携して、学校現場で起こる様々な問題に対して問題解決の一翼を担います。

高等学校授業料等減免制度
04/01

高等学校授業料等減免制度 1.授業料等減免制度とは 徳島県立学校の在学生で、勉学に意欲を持ちながら経済的理由により就学が困難な方について、授業料及び受講料(以下「授業料等」という。)の減免を行い、教育の機会均等を図ることを目的としています。 ※他の奨学金や修学資金との併用は可能です。 2.授業料等減免制度の対象者 生活行動が良好な者かつ学資の支弁が困難な者で、次に掲げるいずれかに該当する者は県立高等学校の授業料等の減免を受けることができます。(1)生活保護法による生活扶助を受ける者又は受けるに至った者。(2)非常の災害(風水害、地震等の自然災害の他、火事等の災害も含む。)により家計が急変した者。(3)家計の主宰者等が死亡、病気、事故等により、家計が急変し生計の維持が困難な者(急変後の所得金額が所得基準額以下となる見込みであること。)。(4)その他、所得金額が所得基準額以下となる者。 3.所得基準額(令和8年4月1日) 県立学校の授業料等の減免を受ける場合は、前年の(5月末日までに申請する場合は前々年の)世帯の総所得合計額が以下に掲げる基準額以下となること。ただし、世帯員数がこ...

徳島県公立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画の市町村教育委員会との共同策定について
03/31

徳島県公立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画の市町村教育委員会との共同策定について 2026年3月31日 1策定の趣旨 本県では平成30年11月に「とくしまの学校における働き方改革プラン」(以下「プラン」という。)を策定し、教育職員の時間外在校等時間の縮減等に取り組んできました。 令和7年6月の給特法改正による計画策定の義務化を受け、教育職員の働きやすさと働きがいを両立し質の高い教育を行うとともに、本県全体の改革を強力かつ効率的・効果的に推進していくため、令和8年3月、県教育委員会が主導し、市町村教育委員会と共同で「第3期プラン」を継承する法定計画を策定いたしました。 2計画の期間 令和8年度から令和11年度までの4年間 3主な目標 (1)時間外在校等時間に関する目標 ・1年間における1か月時間外在校等時間の平均時間を30時間程度にする・1か月時間外在校等時間が45時間以下の教育職員の割合を100%にする(2)ワーク・ライフ・バランスや働きがい等に関する目標 ・年間の年次有給休暇の平均取得日数を15日以上にする・退勤時間から翌日の出勤時間までに11時間以上...

徳島県教育委員会におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の策定について
03/31

徳島県教育委員会におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の策定について 2026年3月31日 「徳島県教育委員会情報セキュリティ基本方針」を、地方自治法第244条の6第1項に規定されている「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置づけたので、本ページで公表します。 徳島県教育委員会情報セキュリティ基本方針 (PDF:812 KB)
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